医療法人設立とIT導入補助金専門の天晴

医療法人設立認可申請の事例です。節税を目的に「個人開業から法人化」へ進める中、診療所物件は賃貸契約上“事務所登記不可”。所轄庁と事前協議を重ね、別の事務所物件を本店に設定する設計でクリア。不動産・金融との調整を並行し、行政の指示にも丁寧に対応して、無事に認可を取得しました。

東京都で診療所を開業していたU様は、順調な経営状況を受けて節税対策として医療法人化を検討。しかし、「開業後2年以上の実績が必要」との助言を受け、法人化を諦めかけていました。当事務所へご相談いただいた結果、問題なく医療法人の設立が認可されました。

当事務所で医療法人の手続きを支援しているM様より、新たにMS法人を設立し、高度管理医療機器等販売業・貸与業を行いたいとのご相談をいただきました。当事務所が法人設立から許可申請までサポートし、無事に認可を取得できた事例をご紹介します。

埼玉県在住のH様より、「株式会社を設立したいが、事業目的の記載を慎重に決めたい」とのご相談をいただきました。特に、設立後に古物商や宅地建物取引業の許認可を取得する予定があり、定款の内容が許認可に影響を及ぼす可能性があるため、専門的な確認を希望されていました。当事務所が設立手続きを代行し、スムーズな会社設立を実現した事例をご紹介します。

IT導入補助金の制度変更により、ITツール登録の審査が厳格化。これまで通っていた申請が差し戻し続きで、販売開始の目途が立たずにいたITベンダー様からのご相談でした。行政書士が事務局資料や通過事例を踏まえ、要件適合の根拠を整理したうえで登録書類作成をサポート。結果、無事に登録が完了し、補助金を活用した販売が再開できた事例です。

東京都新宿区のITベンダーK社様は、歯科医院向けのレセプトコンピューター（レセコン）を提供する企業です。IT導入補助金を活用し、より多くの歯科医院への導入を進めたいと考えていましたが、初めての申請で手続きの流れが分からず、不安を抱えていました。当事務所がサポートを行い、スムーズな補助金活用と営業活動の拡大を実現した事例をご紹介します。

東京都渋谷区のITベンダー様より、POSレジ導入に伴うIT導入補助金申請のサポートを依頼されました。案件数が多く、社内のみでは対応が難しいとのことで、補助金の活用を最大化するためのコンサルティングや申請代行を実施。結果として、採択率向上と業務負担の軽減を実現しました。

東京都品川区のITベンダーA社様より、IT導入補助金の申請サポートのご依頼をいただきました。A社様は、業務支援システムを取り扱っており、補助金を活用した導入支援を進める中で、申請件数が想定以上に増加。締め切りまでの期間が限られる中で、100件以上の申請を一括でサポートできる専門家を探していました。当事務所が迅速に対応し、無事に全件申請を完了させた事例をご紹介します。

新事業進出補助金申請支援の事例です。特定ジャンルの映像制作で高い実績を持つ一方、コロナ禍で需要が落ち込み、新たな成長領域として企業向け動画市場へ展開しました。撮影・編集環境への設備投資に加え、研修・コンサルでブランディング、デザイン、コピー、YouTube運用まで対応領域を拡張。自社HPも刷新し、新サービスを明確化した計画で採択され、従業員のスキル向上と新規事業の伸長につながりました。

新事業進出補助金申請サポートの事例です。既存のSaaS事業を展開するIT企業様が、契約後の顧客対応で蓄積される情報を十分に活かしきれていない課題を背景に、AIによる顧客分析サービスの新規事業を検討されていました。開発投資を見据え、新事業進出補助金の活用を検討されていたものの、事業計画書において強みや市場性の整理ができず、採択可能性に不安を抱えている状況でした。当事務所が強みの言語化と事業構造の整理を支援し、審査観点に沿った計画書へブラッシュアップしたことで、採択を見据えた計画へと仕上げることができました。

新事業進出補助金申請支援の事例です。OEMを主力としてきた木材加工・製造小売業が、受注減少を機に自社ブランド直販を本格強化。工場の一部を改修してギャラリー兼ワークショップ拠点を新設し、見学・体験型のファクトリーツアーを展開しました。さらに倉庫を改修して飲食店併設のファクトリーショップを開設し、新たな収益の確保と直販強化、認知度向上を同時に狙う計画で採択へ。採択後は、収益面・直販・認知の各面で手応えが出ています。

補助金申請の事例です。税務顧問を中心にサービス提供する士業事務所で、顧客対応の履歴、月次・申告業務の進捗、所内タスク管理が担当者ごとに分散し、確認・引継ぎ・差し戻しが発生しやすい状態が課題となっていました。そこで、顧客情報・案件進行・タスク・ナレッジを一元管理できる仕組みの導入を前提に、現状分析から業務プロセスのビフォーアフター、省力化効果、実施体制・スケジュール、数値計画まで一貫して整理し、採択に結びつけました。

給与計算アウトソーシングの事例です。従業員約25名の建設会社にて、社内で対応していた給与計算業務の負担に加え、毎月の給与振込作業に約2時間を要し、ミスへの不安が課題となっていました。勤怠管理から給与計算、各種保険手続きまでを一元化するとともに、振込データの作成を自動化。ネットバンキングに取り込むだけで振込が完了する仕組みを構築しました。結果として振込作業の工数が削減され、業務効率と心理的負担の大幅な改善につながりました。

デザイン業を営むO社様より、労働保険の年度更新や社会保険の算定業務にかかる手間を削減したいとのご相談をいただきました。紙の申請書による手続きに限界を感じ、IT化を検討されていましたが、導入の不安からなかなか進められずにいたとのこと。当事務所の「スマート人事労務」を導入し、業務の効率化を実現した事例をご紹介します。

歯科医院を経営するU様より、タイムカードでの勤怠管理に限界を感じ、システム化を目指したいとのご相談をいただきました。以前に勤怠管理システムの導入を試みたものの、設定の難しさや業務の忙しさから挫折した経験があり、今回は専門家のサポートを受けて再挑戦したいとのこと。当事務所の「スマート人事労務」を活用し、スムーズな導入と業務の効率化を実現した事例をご紹介します。

建設業を営むO社様より、助成金を活用した人事制度の整備についてご相談をいただきました。知人経営者から助成金活用の話を聞き、顧問社労士に相談したものの対応してもらえず、専門的なサポートを求めて当事務所にご依頼いただきました。助成金の申請だけでなく、実際の運用を含めた人事制度の導入等をサポートし、結果として大きな利益を生み出すことができた事例をご紹介します。

神奈川県川崎市の医療法人T社様より、人事評価制度の導入に関するご相談をいただきました。職員の努力や成果を適切に評価できる仕組みを作り、成長を促すことで、早期離職の防止と長期的な人材育成を目指したいとのことでした。当事務所では、評価制度の設計から運用フォローまでトータルでサポートし、組織の活性化と職員のモチベーション向上につなげることができました。

社会保険料負担の増加に関するご相談をいただきました。従業員数が増えるにつれ、会社が負担する社会保険料の総額が大きくなり、負担軽減の方法を模索されていました。当事務所では、退職金制度の代替として「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の導入をご提案し、社会保険料削減と従業員の福利厚生向上を実現しました。