医療法人設立とIT導入補助金専門の天晴

診療所の個人開業後、順調に売り上げが上がってきたため節税を目的とした医療法人化を検討していた。しかし、2年以上の開業実績がないと法人化できないと顧問税理士から言われ、自分でインターネットで検索していたころ医療法人の設立に特化しているオフィス天晴を見つけ、本当に開業1年未満でも申請ができないのか確認をしたくて相談した。

医療法人の手続きを支援していただいているが、新たにMS法人を設立して高度管理医療機器等販売業・貸与業を行いたく、そちらの手続きも併せてお願いしたいと思って連絡した。

株式会社を設立したいと考えている。設立後に許認可を取得する予定の場合は定款の内容に注意しないといけないと聞いたので定款作成や事業目的の確認をしてほしいと思い相談した。

IT導入補助金の申請に向けて、ベンダー登録も無事に終えてクライアント向けの営業に動いていたところ、申請締め切りまであまり時間がない中で１００件以上の申請依頼を全国で取り付けた。しかし、自社では対応することができないため、申請サポートをしてくれる専門家を探していた。

IT補助金を活用して新規受注を増やしていきたいと考えていたが、専門家を頼らずにクライアントの申請を進めていたところ、申請すべてが不採択だったため採択実績が豊富な専門家を探して相談した。

新しいシステムを開発して新事業を始めるところだが、開発費用に補助金を活用することで、新事業の初期コストを下げられないかと考えている。ものづくり補助金を使えないかと思って他の専門家に相談したところ、システム開発の申請では採択になるのは難しいと断られてしまった。知人に相談したところ、システム開発でものづくり補助金申請をよくやっている事務所があると聞いて相談した。

事業再構築補助金の申請作業を進めていたが、採択された後の交付申請の手続きのタイミングで、突然、事業が対象外であり補助金が無効である旨を事務局より言い渡された。事前着手が可能な補助金であり、既に事業は動き始めている状況下において、この段階での補助金無効は大打撃だったが、最初から申請を依頼していた専門家はまったく頼りにならず、他に頼れる専門家を探していたところ、知人からオフィス天晴のことを聞き相談した。

労働保険の年度更新や、社会保険の算定など、毎年の手続きで勤怠と給与のデータを集計することに手間を感じてIT化を検討していた。しかし、社内でシステム導入を進めることに限界を感じて支援してくれる専門家を探していたところ、顧問税理士からの紹介で相談することにした。

現在の勤怠管理はタイムカードを使用しているが、集計が大変で、各スタッフの労働時間を把握するのも一苦労していた。有休の取得日数や残業時間の把握など適切な勤怠管理を目指して勤怠管理システムを導入しようと試みたものの、設定の難しさや、本業の忙しさにより3か月で挫折して、結局タイムカードの管理に戻してしまった。
しかし、労務IT化のスマート人事労務のサービスを聞いて、改めて勤怠管理のシステム化を目指したいと思い、今回の相談に至った。

知人の経営者から雇用関係の助成金を活用しているという話を聞いたため、顧問社労士に相談をしたが、色々と理由を言ってなかなか対応してもらえなかった。その経営者を通じて、オフィス天晴を紹介してもらい相談することにした。

以前から院内に人事評価制度を導入したいと思っていたものの、日々の業務の忙しさから着手できないでいた。努力してできることが増える、成果を出せた人を評価できるような制度を導入したいと思っていた。また、若年層の早期離職も課題と感じており、長く成長できる職員の育成も課題であったところ、許認可でお世話になっているオフィス天晴の社労士事務所が人事評価制度の作成にも対応していると聞き、相談した。

従業員が増えるに連れて、会社が負担する社会保険料の総額が大きくなってきた。削減する方法がないかと思い相談した。