行政書士・社会保険労務士の専門性とIT・業務改善の技術を組み合わせ、法人の設立・運営、補助金・助成金、人事労務など、幅広い経営課題に対応しています。
お客様が本業に集中し、より良いサービスを社会へ届けられるよう、手続きの先まで考えたサポートを大切にしています。
Being APPARE
for you.
VOICE
お客様の声
TROUBLE
こんなお悩みありませんか？
- 医療法人の設立や分院開設、運営について相談したい…
- 設備投資やシステム導入に使える補助金を知りたい…
- 給与計算や社会保険の手続きを安心して任せたい…
- 人材採用・育成や助成金の活用を相談したい…
- 法務・労務・ITの課題をまとめて相談したい…
そのお悩みを
天晴グループがサポートします。
ABOUT US
事務所案内
FEATURE
当事務所の特徴
医療法人の設立・運営に強い
医療法人の設立から分院開設、移転、各種変更、事業承継まで。医療機関ならではの複雑な手続きを、豊富な経験と専門知識でサポートします。
補助金・助成金の豊富な実績
システム導入や設備投資に関する補助金から、雇用関係の助成金まで。制度の検討から申請、その後の手続きまで、目的に合わせて幅広く支援します。
法務・労務・ITをつなぐ
行政書士・社労士の専門知識とITの力を組み合わせ、経営を幅広くサポート。
弁護士・税理士など各分野の専門家とも連携したトータルサポートを実現します。
SERVICE
主要サービス
医療
医療法人・診療所支援
医療法人の設立や分院の開設、運営に必要な手続きまで。一般社団法人での診療所開設や事業承継もお手伝いします。
補助金・助成金
デジタル化・AI導入補助金
ITベンダーの売上アップを、補助金の活用で後押し。申請の準備から実績報告・効果報告まで、まとめて対応します。
設備投資系補助金
新しい設備を入れたい、事業をもっと広げたい。そんな思いに応えるため、補助金選びから申請、その後の手続きまでお手伝いします。新事業・ものづくり補助金、省力化補助金など。
雇用系助成金
人を採用したい、育てたい、働きやすい職場をつくりたい。そんな取り組みに合う助成金を検討し、申請までサポートします。
人事・労務
労務管理・給与計算
毎月の給与計算や社会保険の手続き、社員に関する日々の相談まで。人事労務の負担を減らし、安心して本業に集中できるようサポートします。
人事制度
社員の頑張りを正しく評価したい、成長につながる仕組みをつくりたい。会社の方針や規模に合った人事評価制度づくりと、その運用をサポートします。
CASE
解決事例
スマート人事労務で紙・Excelの労務管理をシステム化した事例（東京都・不動産業）
東京都／不動産業／スマート人事労務導入
東京都で不動産業を営む企業様の「スマート人事労務」導入事例です。
従来は紙やExcelを中心に人事・労務情報を管理していましたが、スマート人事労務の導入によってシステム化を進めました。
人事労務のシステム化では、単に作業を電子化するだけでなく、労働法令や就業規則を踏まえた運用も重要です。クラウドシステムの活用と社労士の専門性を組み合わせた、天晴の支援をご紹介します。
設備投資と賃上げを両立し、業務改善助成金600万円を受給した事例（埼玉県）
K社／埼玉県／製造業／従業員30名規模／金属加工機械の導入を検討
業務改善助成金の事例です。
大型機械の導入を検討されていた製造業の企業様より、「設備投資の負担を少しでも軽減したいが、社内に助成金申請を進められる人材がいない」というご相談をいただきました。申請準備を進める中で、労務管理体制の見直しや賃上げのタイミング調整も含めてサポート。設備導入計画と賃金改善計画を無理なく連動させたことで、約600万円の助成金受給につながりました。労務環境を整えるきっかけにもなった事例です。
キャリアアップ助成金の申請の事例 「助成金を取りこぼさない採用設計」で人材定着まで実現した事例（東京都中央区）
T社／東京都／サービス業／従業員10名規模／採用強化中の中小企業
キャリアアップ助成金の事例です。
東京都内でサービス業を営む企業様より、「人を採用したいが、正社員採用はミスマッチのリスクもあり慎重になってしまう。一方で、助成金申請を社内で進める余裕もない」というご相談をいただきました。採用段階から将来的な正社員転換を見据え、雇用契約書や就業規則を整備。スケジュール管理から申請準備まで一貫して対応したことで、採用した従業員全員の正社員化と、継続的なキャリアアップ助成金の受給につながっています。
ものづくり補助金を利用し、海外向け受発注システムを構築したいというご相談（福岡県福岡市）
Y社／福岡県／従業員40名規模／食品卸・海外輸出業
ものづくり補助金申請サポートの事例です。海外飲食店向けに水産食品を販売する企業様より、受発注業務の効率化と海外販路拡大を目的としたシステム開発についてご相談をいただきました。従来は電話・メール・チャットツールなど複数の手段で受注管理を行っており、業務負担や情報管理に課題を抱えている状況でした。そこで、多言語対応を含めた海外向け受発注システムの開発を計画。しかし、システム開発がものづくり補助金の対象となるのか分からず、事業計画書の整理にも悩まれていたことから、当事務所へご相談いただきました。
INFORMATION
お知らせ
2025年01月24日
【IT導入補助金】事務局の不正調査と行政書士による代理申請について
2024年10月11日
事務所移転のお知らせ
2024年10月01日
ホームページリニューアルのお知らせ
2022年10月20日
ホームページ公開のお知らせ
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