
行政書士オフィス天晴
代表 藤原和重
大学卒業後は大手上場企業でシステムエンジニア(SE)として勤務。その後、2015年に行政書士事務所を開業し現在9期目。スタッフ数13名。SE出身の行政書士として「システム」「補助金」「法人設立」の3分野に強いのが特徴。補助金を活用した企業の売上UP・経費削減のためのシステム・設備導入支援や、法人成りによる経営者の「使えるお金最大化」支援を行っている。
CONTENTS
[補助金系業務]
IT導入補助金は、経営課題を解決するためにITツールを導入したい事業者を、支援する補助金です。
この記事では、IT導入補助金の申請を考えている中小企業や個人事業主の方、補助金の活用を検討しているITベンダーの方に向けて、2024年度に実施されたIT導入補助金の概要や申請フローをわかりやすく解説していきます。
2024年度の公募は既に終了していますが、2024年12月に中小企業庁よりIT導入補助金2025についてのチラシが発表され、来年度においても継続して実施されることが判明しています。
2025年度のIT導入補助金については、最新の詳細な概要やスケジュールが発表され次第、当記事でも情報をお伝えしていきたいと思います。
【※1月現在、IT導入補助金2025のHPが公開され、一部スケジュールや制度概要、交付規程等が発表されています。詳しくは公式HPをご覧ください。なお、公募要領等については未だ公開されていません。】
IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)とは、中小企業・小規模事業者等に対し、生産性向上に資するITツール(ソフトウェアやシステム、ハードウェア等)の導入時の経費を一部補助する制度です。
補助対象となるITツールは幅広く、定型業務の自動化ツールや顧客管理システム、会計ソフトや医療機関のレセコンなど、補助金を上手く活用することでより導入がしやすくなります。
IT導入補助金の申請は、申請者である「中小企業・小規模事業者等(補助事業者)」が、事前にIT導入支援事業者として登録申請をした「ITベンダー・サービス事業者(IT導入支援事業者)」から、ITツールを導入するという流れになります。
各種申請・手続きを進めるためには、共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者と支援事業者との互いの密な連携が不可欠とされます。
補助対象となる申請枠は「通常枠」・「インボイス枠(インボイス対応類型)」・「インボイス枠(電子取引類型)」・「セキュリティ対策推進枠」、「複数社連携IT導入枠」に分かれており、それぞれ補助額や対象などが異なります。
なお、2023年度にあった「デジタル化基盤導入枠」は廃止となり、「インボイス枠」が新たに設定されています。
このうち、対象範囲が広く一般的な申請枠となっているのが「通常枠」と「インボイス枠(インボイス対応類型)」の二つであり、申請数・採択数の大部分を占めています。
ここでは、この二つの申請枠の大まかな相違点について、触れていきます。
通常枠 | インボイス枠 | |||
~150万円 | 150~450万円以下 | インボイス対応類型 | ||
補助額 | 5~150万円未満 | 150~450万円 | ~50万円※、50~350万円 ※中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 | |
補助率 | 経費の1/2 | 経費の2/3 (補助額50万円までは3/4) | ||
補助対象 | 生産性向上のための ソフトウェア等 | インボイス対応の会計/受発注/決済ソフトウェア等+ハードウェア |
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収
③供給・在庫・物流
④会計・財務・経営
⑤総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
⑥各業種ごとに固有のプロセス
(⑦汎用・自動化・分析ツール)
※⑦に関しては「汎用プロセス」と呼ばれ、こちらのみでは単独では交付申請を行うことができず、他プロセスと組み合わせた場合のみ1プロセスとしてカウントされます
IT導入補助金の申請対象者となる「中小企業・小規模事業者」とは、「日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は個人」とされています。
補助対象となる事業者の要件は、下記のように業種ごとに条件が定められています。
資本金と従業員規模が条件となっている会社・組織に関しては、資本金と従業員規模どちらかがこの数字以下であれば、申請対象となります。
<一般の会社及び個人事業主>
業種分類 | 資本金(資本金の額又は出資の総額) | 従業員数(常時使用する従業員) |
---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
<それ以外の法人>
業種分類 | 資本金(資本金の額又は出資の総額) |
---|---|
医療法人、社会福祉法人 | 300人 |
学校法人 | 300人 |
商工会・都道府県商工会連合会 及び商工会議所 | 100人 |
中小企業支援法第2条第1項第4号に 規定される中小企業団体 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
特別の法律によって設立された組合 またはその連合会 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
財団法人・社団法人(一般・公益) | 主たる業種に記載の従業員規模 |
特定非営利法人 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
<小規模事業者>
上記の定義に該当する中で、さらに以下の条件を満たす場合「小規模事業者」となり、インボイス枠(インボイス対応類型)等での申請の際に補助率が高くなるなど、一部優遇措置が存在します。
業種分類 | 従業員数(常時使用する従業員) |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
また、上記の要件を満たしている場合であっても、大企業から半数以上の出資を受けている事業者やIT導入支援事業者(構成員を含む)として登録されている事業者、または反社会的勢力に関係する事業者や宗教法人など、申請の対象外となるケースもあります。
2024年度のIT導入補助金の申請受付は、最終の公募回が10月15日(火)とやや早めの時期に締め切られ、終了となりました。
なお10月15日締切の公募回については、追加公募という形で受付が実施されたこともあり、やや日程の間隔が開いているほか、採択率などにも大きく違いがありました。
2025年度については、2025年1月現在、日程などについてもまだ発表がされていないため案内の新着を待っている段階ですが、基本的に24年度と大きくは変わらないと予想されます。
【※1月23日現在、情報が更新され、25年度のスケジュールについても一部発表がされました。交付申請の開始は2025年3月31日~、1次申請締切日は5月12日。支援事業者・ITツールの事前登録は1月31日~2月20日、その他登録申請は2月28日~、との予定が出ています。】
参考までに、2024年の事業スケジュールは下記の通りとなっています。
通常、公募開始は年初に発表され、その後具体的な受付が開始されます。申請の受付開始、また支援事業者登録・ITツール登録に関しては、2024年2月16日よりスタートとなっていました。
<通常枠>
申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
---|---|---|---|
1次 | 3/15(月)17:00 | 4/24 | 交付決定~24/10/31 |
2次 | 4/15(月)17:00 | 5/27 | 交付決定~24/11/29 |
3次 | 5/20(月)17:00 | 6/26 | 交付決定~24/11/29 |
4次 | 6/19(水)17:00 | 7/29 | 交付決定~24/11/29 |
5次 | 7/19(金)17:00 | 8/30 | 交付決定~24/11/29 |
6次 | 8/23(金)17:00 | 10/3 | 交付決定~24/12/9 |
7次 | 10/15(火)17:00 | 11/22 | 交付決定~25/1/16 |
<インボイス枠(インボイス対応類型)>
申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
---|---|---|---|
1次 | 3/15(月)17:00 | 4/24 | 交付決定~24/10/31 |
2次 | 3/29(金)17:00 | 5/8 | 交付決定~24/10/31 |
3次 | 4/15(月)17:00 | 5/27 | 交付決定~24/11/29 |
4次 | 4/30(火)17:00 | 6/6 | 交付決定~24/11/29 |
5次 | 5/20(月)17:00 | 6/26 | 交付決定~24/11/29 |
6次 | 6/3(月)17:00 | 7/8 | 交付決定~24/11/29 |
7次 | 6/19(水)17:00 | 7/29 | 交付決定~24/11/29 |
8次 | 7/3(水)17:00 | 8/8 | 交付決定~24/11/29 |
9次 | 7/19(金)17:00 | 8/30 | 交付決定~24/11/29 |
10次 | 8/2(金)17:00 | 9/9 | 交付決定~24/11/29 |
11次 | 8/23(金)17:00 | 10/3 | 交付決定~24/12/9 |
12次 | 10/15(金)17:00 | 11/22 | 交付決定~25/1/16 |
様々な行政サービスにログインできる共通認証システムである、GビズIDの取得(無料)が必要になります。
GビズIDにはプライム、メンバー、エントリーというアカウントの種類がありますが、IT導入補助金の申請ではプライムアカウントが必要になります。
取得申請には下記の2通りの方法があります。
特に書類郵送での申請をする際は発行までに期間を要するため、余裕を持って手続きをするようご注意ください。
2024年度の申請では、法人の場合と個人事業主の場合とで、下記の書類の提出が必要となっていました。
それぞれ、直近期の有効な書類である必要があります。
また必要書類に関しては、指定された様式以外の書類は基本的に認められないことが多いため、事前に事務局の手引きで注意点をよく確認した上でご用意ください。
なお2025年度の申請では、先日行われたIT導入補助金の不正検査の結果を受けて、例えば決算書の提出など、下記以上の書類提出が求められる可能性もあります。
<法人の場合>
<個人事業主の場合>
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している、情報セキュリティ対策に取り組むことを「自己宣言」する制度です。
IT導入補助金2024では『自己宣言ID』の取得が申請要件となっていますが、取得には申し込みから1週間程度を要することがあるため、余裕を持った手続きが必要です。
また、「自己宣言」には「★一つ星」と「★★二つ星」の2段階の宣言がありますが、IT導入補助金の申請に用いる場合はどちらでも要件を満たすことができます。
下記、公式サイトの「自己宣言申込みフォーム」から、取得を行えます。
「みらデジ」とは、中小企業のデジタル化を通じた経営課題の設定・解決をサポートする、中小機構が運営するポータルサイトです。
通常枠での申請の場合、「みらデジ」を登録しGビズIDプライムアカウントを連携したうえで、「経営チェック」を行うことが申請要件となります(インボイス枠では加点要件)。
※2025年3月末をもって「みらデジ」の事業が終了することが発表されたため、それに準ずるような新たなサービスが用いられることになると予想されます
必要書類などの準備、申請内容の作成ができると、「交付申請」が行えます。しかし、交付申請を行っただけでは補助金の交付を受けることはできず、交付決定以降にも報告手続きを行う必要があります。
交付決定日で正式に採択となる前に契約・請求・納品・支払いなどを行った場合は、補助金の交付を受けることができなくなってしまいます。
必ず、交付決定日以降、該当する申請回の事業実績報告期限内で、上記の手続きを行うようご注意ください。
IT導入補助金に関わる手続きの順序の簡単な紹介と、「交付申請」についてのより詳しい解説を記します。
①事業者登録 ツール登録・・・補助金申請の前に、ITベンダーによる登録が必要
②事前準備・・・先述したGビズIDや必要書類等の準備
③交付申請・・・申請者情報・経営状況や導入するITツールの選択など、申請内容を作成。補助事業者(申請者)側とIT導入支援事業者側の、双方による入力作業が必要。
④交付決定・・・申請内容に関して事務局での審査が行われ、採択結果の通知がされる
(申請締切日より約1ヶ月後に設定されている「交付決定日」)
⑤ITツールの販売・導入・・・交付決定後に、対象ITツールの契約・納品・請求を行う
⑥実績報告・・・導入されたITツールについて、支払情報などを報告する
⑦補助金入金・・・実績報告後、事務局での検査が行われ、補助金の交付がされる
(検査結果の「承認」後、約1ヶ月後)
⑧効果報告・・・交付後翌年以降、導入状況について1回以上報告を行う
上記③で紹介した交付申請について、その詳細を取り上げます。
それぞれの申請者がIT導入補助金の各種手続きを行うための専用のページを開設します。IT導入支援事業者が申請マイページの招待を行い、各補助事業者は届いたメールから申請マイページの開設手続きを行います。
※GビズIDでログインをするため、事前にGビズIDアカウントの準備が必要です。
申請内容を作成し、申請マイページ上で入力を行います。入力する内容については、法人・個人事業主、申請枠などによって異なりますが、主な内容は以下になります。
【入力する主な申請内容】
選択式の回答項目が主ですが、記入式の項目もいくつかあるため、注意して入力を進める必要があります。またフリー記載欄では、自社の状況や経営課題、ITツールを導入する必要性などをアピールしたいところです。
行政書士:藤原 和重
今度は、ITベンダー(支援事業者)による作業になります。
申請者による入力を受けて、ITベンダーがその内容の確認とITツールに関する情報を入力します。導入するITツールを選択し、導入数量や導入価格、補助金申請額などを入力していきます。
通常枠の場合は、直近の決算期の数値をもとに「労働生産性指標の計画数値」を3年分設定する必要があります。
上記が完了すると、今度はさらに申請者自身での作業に移ります。
申請要件を確認した後、事業所内の賃金に関する状況を回答します。
また、『従業員への賃金引上げ計画の表明』について、その有無と、表明を行う場合は賃上げ幅や従業員の氏名などを入力します。なお、この項目については、「通常枠(補助額150万円未満)」や「インボイス枠」などにおいては、必須要件ではなく加点項目となります。
交付申請情報の入力が完了したら、事務局への提出を行います。
担当者携帯電話として登録した電話番号にSMS(ショートメッセージサービス)で認証コードが届くため、コードを入力して提出完了となります。
以上の手続きを各公募回の申請締切日までに終えることで、事務局による審査に進むことができます。
繰り返しとなりますが、各回の交付決定日前にITツールの導入手続きを進めてしまうと補助金の交付が受けられなくなるため、ご留意ください。
採択結果については、交付決定日になると事務局からメールで通知が届くため、申請マイページにログインをして確認を行ってください。
採択となった場合は、ITベンダーと商談の上、ITツールの導入や支払いを進めます。その後の「実績報告」のために支払いの証憑の保存などいくつか注意点があるので、事務局の手引きをよくご確認ください。
また「実績報告」については後日、別途の記事を公開する予定ですので、そちらもぜひご覧ください。
IT導入補助金はせっかく労力をかけて申請手続きを行っても審査の結果不採択となることもあるため、審査のポイントを抑えた申請内容を作成する必要があります。
参考までに、2024年度IT導入補助金の全国採択率を記載します。
<通常枠>
申請回(申請決定日) | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
---|---|---|---|
1次(4/24) | 1,576 | 1,189 | 75.4% |
2次(5/27) | 2,335 | 1,760 | 75.4% |
3次(6/26) | 2,912 | 2,206 | 75.8% |
4次(7/29) | 3,286 | 2,521 | 76.7% |
5次(8/30) | 3,577 | 2,762 | 77.2% |
6次(10/3) | 5,881 | 4,648 | 79.0% |
7次(11/22) | 5,573 | 1,454 | 26.1% |
合計 | 25,140 | 16,540 | 65.8% |
<インボイス枠(インボイス対応類型)>
申請回(申請決定日) | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
---|---|---|---|
1次(4/24) | 1,607 | 1,531 | 95.3% |
2次(5/8) | 1,548 | 1,457 | 94.1% |
3次(5/27) | 2,061 | 1,944 | 94.3% |
4次(6/6) | 2,061 | 1,957 | 95.0% |
5次(6/26) | 2,830 | 2,666 | 94.2% |
6次(7/8) | 2,196 | 2,076 | 94.5% |
7次(7/29) | 3,151 | 2,924 | 92.8% |
8次(8/8) | 2,408 | 2,269 | 94.2% |
9次(8/30) | 2,978 | 2,766 | 92.9% |
10次(9/9) | 3,797 | 3,567 | 93.9% |
11次(10/3) | 10,043 | 9,036 | 90.0% |
12次(11/22) | 11,714 | 1,245 | 10.6% |
合計 | 46,394 | 33,438 | 72.1% |
やはり通常枠・インボイス枠ともに目を引くのは、最終回となった11月22日交付決定の申請回の採択率の低さかと思われます。
ただ、この回は「追加公募」という名目で申請が受け付けられた申請回であり、他と異なり予算の枠自体が限られたものであったことに起因すると見られるため、例外的な数値だと考えられます。
25年度はまた採択率がある程度戻ってくると予想されますが、後半の申請回になるにつれ申請件数が増加し審査が厳しくなる可能性もありますので、早い段階から試みるのが得策かもしれません。
事務局から細かい審査基準の情報が提供されている訳ではありませんが、「公募要領」から、審査項目の概要に関しては確認することができます。
申請枠によって審査項目は異なりますが、通常枠では下記が掲載されています。
【事業面からの審査項目】
【計画目標値の審査】
【政策面からの審査項目】
また、審査での採択率を高める「加点項目」がいくつか設定されています。
こちらも申請枠によって項目は異なりますが、通常枠(補助額150万円未満)における加点対象をいくつか挙げます。
上記のうち、特に最初の賃金引上げ計画の表明については重視されていると見られ、また加点項目の中でも比較的取り組みやすいものとなっています。
「表明」をしない場合に必ず不採択に繋がるというものではありませんが、審査における採択の確率をより高めたいときは、表明を行うことをお勧めします。
行政書士:藤原 和重
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入しDX化を推し進めることで経営課題を解決するための支援策であり、またITベンダーにとっても、自社の商品・サービスを半額等で提供できることで新規顧客への営業力を大きく高めてくれる制度です。
申請手続きや事業計画の作成には時間や手間を要するほか、書類を1箇所でも間違うと差し戻しとなったり場合によっては不採択となったりしてしまいます。
申請方法や交付決定までの流れ・注意点を把握し、必要な書類や手続きをしっかりと準備することが成功の鍵となります。
申請を通じて業務の効率化や生産性向上の目標を実現し、ビジネスの成長に繋げましょう。
主な変更点としては、「インボイス枠」が新設となったほか、ECサイト制作が補助対象外となりました。また、加点項目などについても一部変更があります。
申請やその後の後年報告には相応の時間や手間がかかる上、申請しても不採択となるリスクがあります。そのため、今すぐにITツールを導入したいという場合には不向きと言えるかもしれません。
またITベンダーにとっては、補助金の申請期間外における販売不振の可能性も考えられます。
「実績報告」を提出後に事務局での検査が入り、2週間ほどでその結果が通知されます。
提出内容に不備が無くスムーズに進んだ場合は、検査結果の「承認」の操作を行った後、1ヶ月ほどで入金となります。
事務局のホームページに、個別の導入事例が紹介されています。また『ITツール検索からIT導入支援事業者を選択』というページから、実際にどのようなツールが登録されているのかを検索・選定することができます。
※2024年度の公募が終了したため、現在このページの閲覧はできない状態になっています。
一度不採択となってしまっても、次回以降の申請回で再度申し込みができます。事業計画や賃上げ要件、導入ツールなどの見直し、入力内容の確認を徹底して、採択の確率を高めましょう。
過去12ヶ月以内に通常枠での交付決定を受けている場合は通常枠での、デジタル化基盤導入枠での交付決定を受けている場合はインボイス枠(インボイス対応類型)での申請などは、行えません。
それ以前の交付を受けている場合や同一年内でも通常枠とインボイス枠とで申請を行う場合などは、審査の際に減点を受けるケースもありますが、申請が可能です。
賃上げを表明した場合「効果報告」時にその状況を報告しますが、賃上げが加点要件となる通常枠(補助額150万円未満)やインボイス枠では、要件を達成できなかった場合でも補助金の返還規定などはありません。
ただ未達の場合はその後18ヶ月の間、中小企業庁の所管する他補助金への申請時に、審査で大幅な減点を受けることがあります。近いうちに他の補助金の申請を考えている時は、その点をご留意ください。
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