ご依頼の経緯
株式会社を設立したいと考えている。設立後に許認可を取得する予定の場合は定款の内容に注意しないといけないと聞いたので、定款作成や事業目的の確認をしてほしいと思い相談した。
担当者のコメント
古物商や宅地建物取引業等を行う予定のお客様からのご相談でした。
お客様の懸念のとおり、設立時の文言によっては、許認可申請時に改めて定款変更とそれに伴う変更登記が必要になってしまうことがあります。
念のため対象地域の役所にも確認の上で、許可申請に差しつかえない事業目的を定めて設立をすることで、その後の許可申請もスムーズに行うことができました。
また、当事務所には提携の司法書士がいますので、ご相談から設立、さらに事業に必要な許認可の取得までワンストップで対応が可能です。
また、必要に応じて税理士や社会保険労務士の紹介、融資の支援も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
お客様の声
会社設立をだれに頼んでいいか分からず困っていたが、いざ相談してみたら最初の説明からとっても分かりやすく、手続きもすべて対応してくれてあっという間に設立できてとてもありがたかった。
