ご依頼の経緯
H様は、古物商や宅地建物取引業を事業として行う予定でした。しかし、事前に「定款の事業目的の書き方によっては、許認可の取得時に定款変更や登記変更が必要になる」と聞き、不安を感じていました。
会社設立をスムーズに進めつつ、事業開始後に余計な手続きを発生させないようにしたいと考え、専門家である当事務所に相談されました。
担当行政書士のコメント
お客様の懸念のとおり、設立時の文言によっては、許認可申請時に改めて定款変更とそれに伴う変更登記が必要になってしまうことがあります。
念のため対象地域の役所にも確認の上で、許可申請に差しつかえない事業目的を定めて設立をすることで、その後の許可申請もスムーズに行うことができました。
また、当事務所には提携の司法書士がいますので、ご相談から設立、さらに事業に必要な許認可の取得までワンストップで対応が可能です。
また、必要に応じて税理士や社会保険労務士の紹介、融資の支援も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
お客様の声
「会社設立を誰に頼めばいいのか分からず困っていましたが、相談してみると最初の説明からとても分かりやすく、手続きもすべて対応してもらえて、あっという間に設立できました。本当に助かりました。」
