ご相談の背景・経緯
同社は、特定ジャンルの映像制作で高い実績を積み上げ、安定的に受注を確保してきました。ただ、新型コロナの影響でそのジャンルの案件が急減し、「強みはあるのに、市況次第で売上が大きく振れる」状態が露呈しました。そこで、次の成長領域として企業向け動画市場への参入を検討したものの、企業案件は“撮って終わり”ではなく、ブランド設計や訴求の組み立てまで求められます。実際に地元の中小企業を見渡すと、ロゴや自社紹介動画が整っておらず、発信が弱い事業者も多く、「映像制作の次の一手」としてブランディング・マーケティング支援まで提供できれば、地域貢献にもつながると判断されました。一方で、新サービスの設計、必要な設備投資、社内スキルの底上げ、販路の作り方までを一つの計画としてまとめる必要があり、補助金を活用した新事業進出として成立するストーリーと数値根拠づくりを含めて、申請支援をご依頼いただきました。
専門家のポイント解説
新事業進出補助金の申請で大切なのは、「設備を買います」「新しいことを始めます」で終わらせず、**“なぜ今それが必要で、何がどう変わり、売上として再現できるのか”**を一本のストーリーにすることです。今回のケースは、映像制作の実績という強みを持ちながら、特定ジャンルへの依存度が高かったことで、市況変動の影響を受けやすい構造が顕在化しました。そこで単なる“制作の延長”ではなく、企業向けに「ブランディング・マーケティングまで含めて支援する事業」へ再構築する設計がポイントになりました。
まず工夫したのは、再構築としての事業の定義です。企業向け動画市場に参入するだけだと、「顧客層を変えただけ」に見えやすく、審査側に刺さりにくいことがあります。そこで、提供価値を「動画制作」から一段上げ、ブランド設計（デザイン・コピー）や発信運用（YouTube等）まで含めた“伴走型の支援”として整理しました。これにより、単価や継続性の面でも、制作単発型から積み上げ型へ移行できる筋が立ちます。
次に、投資の整合性です。今回の設備投資はカメラやPCなどの機材更新が中心ですが、重要なのは「機材を買う理由」が、単なるスペックアップではなく、新サービスに必要な品質・制作体制の根拠になっていることです。例えば、企業案件では撮影の安定性や編集のスピードが求められ、納期遅延や品質ブレは信用を大きく損ねます。そこで、制作工程のボトルネック（撮影・編集・チェックの滞留）を洗い出し、設備投資によってどの工程が短縮され、どの程度の案件対応力が上がるのかを、業務プロセスとして説明できるようにしました。
さらに今回の肝は、設備だけでなく人のスキル投資をセットにした点です。ブランディング・デザイン・キャッチコピー・YouTube運営は、従来の制作業務と似ているようで、必要な思考が違います。そこで、研修・コンサルの内容を「何を学び、どの成果物に落とし、どんな商品メニューにするか」まで落とし込みました。例えば、①ヒアリング設計（強みの言語化）→②コンセプト整理→③訴求メッセージ→④動画構成→⑤公開後の運用、という流れを型化し、属人化せずに提供できる形に整えています。
販路づくりでは、自社HPの刷新が効きました。ここも「見た目を変える」ではなく、企業向けに“選ばれる理由”を明確にするのが目的です。実績の見せ方、提供メニュー、価格帯の考え方、問い合わせまでの導線、制作後の運用支援まで含めた説明など、受注につながる情報設計に組み替えました。制作会社は「実績はあるのに、伝え方が弱い」ことが多いので、ここを整えるだけでも商談の質が変わります。
数字面では、希望的観測にならないよう、案件獲得の前提（見込み顧客像、提案パッケージ、営業工数、制作キャパ）を置き、売上計画を組み立てました。特に新規事業は「売上だけ大きい計画」になりがちですが、審査では実行可能性が見られます。そこで、社内の役割分担や対応範囲（どこまで内製し、どこから外部連携するか）を定め、無理なく回る体制として整理しました。結果として、採択後も設備導入とスキル向上がスムーズに進み、新しい事業が伸びる土台になっています。
お客様の声
正直、新事業進出補助金は「文章がうまい人が勝つ」ものだと思っていて、最初は社内で何とかしようとしていました。ただ、映像制作の“新規事業”はアイデア自体はいくつも出る一方で、申請書に落とすと論点が散らばり、「結局うちは何に進出するのか」がぼやけてしまう感覚がありました。さらに、設備投資と研修、HP刷新までをセットにすると、やりたいことが多く見えてしまい、審査で伝わる形にまとめるのが難しかったです。
依頼して良かったのは、これまでの強み（制作実績）を活かしながら、企業向けに価値を上げる“事業の定義”を一緒に作ってもらえた点です。設備投資がなぜ必要で、スキル投資がどうサービスにつながり、最終的に売上がどう立つのかが一本の流れになり、社内でも意思決定が早くなりました。もし自社だけで進めていたら、機材やHPの話に寄ってしまい、再構築の必然性や実行可能性の説明が弱くなっていたと思います。採択後も、従業員のスキルが底上げされ、ブランディング・マーケティング事業が順調に伸びているので、早い段階で相談して良かったと感じています。
