ご相談の背景・経緯
K社様は、営業支援向けのSaaSプロダクトを展開するIT企業で、すでに複数の企業への導入実績を持っていました。しかし、事業の成長に伴い「契約後の顧客対応」に関する課題が顕在化してきます。カスタマーサポートや定例ミーティングで得られる顧客の声が担当者ごとに分散しており、組織として十分に共有・活用できていない状況でした。
社内ではスプレッドシートやCRMへの入力徹底なども試みましたが、現場負担が大きく、情報の抜け漏れや粒度のばらつきが解消されません。その結果、解約の兆候に気づくのが遅れるなど、対応が後手に回るケースも発生していました。
こうした背景から、「顧客対応で蓄積されるデータをAIで分析し、解約防止や顧客満足度向上につなげる仕組み」を新規事業として検討。開発投資を見据え、新事業進出補助金の活用を考えられていました。
しかし、事業計画書の作成において強みや市場性の整理が難しく、「この内容で本当に採択されるのか」という不安を抱えた状態で当事務所へご相談いただきました。
専門家のポイント解説
新事業進出補助金の申請において、多くの企業様がつまずくのが「自社にとっては当たり前の強みを、第三者に伝わる形で言語化できていない」という点です。K社様の場合も、独自の技術やこれまでの実績は十分にあるにもかかわらず、それが審査項目に沿った形で整理されておらず、本来評価されるべきポイントが十分に伝わらない状態でした。
補助金の審査では、「新規性」「市場性」「実現可能性」といった観点で評価されますが、単に事業内容を説明するだけでは不十分です。今回のケースでも、「AIによる顧客分析」というテーマ自体は市場として一定の広がりがある一方で、そのままでは他社との差別化が難しい状況でした。そこで当事務所では、既存事業との違いや、どの部分に独自性があるのかを整理し、「なぜ今この企業がこの事業を行うのか」というストーリーを再構築しています。
当事務所は、認定経営革新等支援機関として、これまで様々な補助金の採択支援に携わってきており、IT業をはじめ多様な業種・規模の企業様の支援実績があります。こうした実績をもとに、単なる書類作成にとどまらず、「どの補助金を選ぶべきか」という制度選定の段階からサポートを行っています。
具体的には、これまで蓄積してきた顧客データや既存サービスとの関連性を明確にし、新規事業として成立する論理構成へと組み立てました。また、市場性についても単なる成長市場の説明にとどめず、「どの顧客層の、どの課題を解決するのか」を具体化し、審査員がイメージしやすい形に落とし込んでいます。
さらに、事業計画書の作成から電子申請、提出まで一貫してサポートすることで、申請に伴う実務的な負担を軽減しています。採択後に必要となる交付申請や実績報告まで見据えた支援を行うことで、「採択されて終わり」ではなく、実際に補助金を受け取り、事業を前に進めるところまで一貫して伴走しています。
補助金申請は単なる書類作成ではなく、「事業そのものをどう設計するか」が問われるプロセスです。当事務所では、豊富な採択実績と幅広い支援経験をもとに、制度選びから申請、採択後の手続きまで一貫してサポートすることで、採択可能性の向上と事業推進の両立を実現しています。
お客様の声
正直、最初は自社で申請しようと思っていましたが、途中で「これ本当に通るのか？」と不安になり相談しました。実際にお願いしてみると、事業の整理の仕方や見せ方が全然違っていて、ここまで変わるのかと驚きました。
特に、自分たちでは強みだと思っていなかった部分を引き出してもらえたのが大きかったです。あのまま自分たちだけで進めていたら、うまく伝わらずに終わっていたと思います。
