ご相談の背景・経緯
Y社様は、日本の水産食品を海外の飲食店向けに販売する事業を展開されており、アジア圏を中心に販路を拡大していました。日本国内の市場や契約産地から仕入れた食材を現地飲食店へ販売する中で、「鮮度」と「スピード」を強みとして事業を成長させていました。
一方で、受発注業務については電話・メール・チャットツールなど複数の手段が混在しており、注文内容の確認や出荷管理、請求対応などに多くの手間がかかっていました。特に海外取引では、言語や時差の問題もあり、担当者ごとの属人的な対応が増えていたそうです。
さらに、コロナ禍の影響で海外飲食店向け取引が大きく減少したことをきっかけに、「今後は非対面でも効率的に受発注できる仕組みが必要」と感じるようになり、多言語対応を含めた海外向け受発注システムの開発を計画されていました。
開発費用も大きくなることから補助金の活用を検討していましたが、今回のようなシステム開発がものづくり補助金の対象となるのか判断が難しく、事業計画書のまとめ方にも悩まれていたことから、IT・システム系補助金の支援実績がある専門家を探されていた中で、当事務所へご相談いただきました。
専門家のポイント解説
ものづくり補助金は「設備投資」のイメージを持たれることが多い補助金ですが、実際には今回のようなシステム開発や業務効率化を目的とした取り組みも対象となるケースがあります。ただし、IT・システム系の案件は、「単なるシステム導入」と見なされてしまうと、補助対象としての必要性や新規性が伝わりにくくなるため注意が必要です。
今回のY社様も、海外向け受発注システムの構築という明確な構想はありましたが、「なぜ今このシステムが必要なのか」「導入によってどのような効果が生まれるのか」をどのように整理すべきか悩まれていました。特に、海外取引における受発注業務の煩雑さや、多言語対応・情報管理の課題については、現場では大きな問題になっている一方で、それを事業計画書上で具体的に表現する必要がありました。
そこで当事務所では、現在の受発注フローを整理した上で、システム導入によって改善される業務負担や、生産者・海外飲食店双方に生まれるメリットを明確化。また、単なる業務効率化ではなく、「海外販路拡大」や「非対面型の受発注体制構築」といった将来的な事業展開まで含めて整理することで、補助事業としての必要性と成長性を伝えられる構成へブラッシュアップしました。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、製造業だけでなく、システム開発・サービス業など幅広い業種の補助金申請をサポートしています。特に、ものづくり補助金では「この事業が本当に対象になるのか分からない」というご相談も多く、制度選定の段階からサポートを行っています。
また、事業計画書の作成だけでなく、電子申請や提出手続きまで一貫して対応することで、お客様が本業に集中できる体制づくりも重視しています。補助金申請は単なる書類作成ではなく、「事業の方向性を整理する機会」でもあるため、当事務所では採択後の事業展開まで見据えた支援を行っています。
お客様の声
自社だけでは制度の判断や事業計画書の整理が難しく、相談させていただきましたが、内容を整理してもらったことで、事業の方向性もかなり明確になったと感じています。
特に、単なる業務効率化ではなく、「今後の海外展開につながる事業」として計画をまとめてもらえたのが印象的でした。最後まで一貫してサポートしていただけたので、安心して進めることができました。
