ご相談の背景・経緯
A社様は、精密金属加工を強みとする製造業で、半導体関連や産業機械向け部品の加工を中心に、多品種・小ロットの製造を行っていました。複雑形状にも対応できる加工技術と設備体制を強みとしていましたが、近年は取引先から求められる品質基準や短納期対応のレベルがさらに高まっていました。
特に、新たに進出を進めていた医療分野では、高精度な検査体制や品質管理が求められるようになり、既存の生産体制では限界を感じ始めていたそうです。当時は、検査工程を作業者の経験に依存する部分も多く、測定・記録作業の負担や人材育成も課題となっていました。
そこで、IoTやデジタル技術を取り入れた新たな生産・検査体制を構築し、業務効率化と品質安定化を同時に実現したいと考え、ものづくり補助金の活用を検討。しかし、事業計画書で自社の強みや将来性をどう表現すべきか悩まれており、採択実績のある専門家を探されていた中で、当事務所へご相談いただきました。
専門家のポイント解説
ものづくり補助金では、単に「設備を導入したい」という内容だけでは採択につながりにくく、「なぜ今その設備投資が必要なのか」「導入によってどのような課題を解決できるのか」を具体的に整理することが重要になります。
今回のA社様も、高度な加工技術や充実した設備を持たれていましたが、それを事業計画書の中でどう表現するかに悩まれていました。特に、医療分野への進出というテーマは将来性がある一方で、品質管理や検査体制の強化が必要不可欠となるため、「設備導入＝単なる効率化」ではなく、「新分野進出に必要な投資」であることを明確に示す必要がありました。
そこで当事務所では、現在の課題と設備導入後の変化を整理し、生産効率向上だけでなく、人手不足対策や若手人材育成、品質安定化といった観点まで含めて事業計画へ落とし込んでいます。また、既存事業との連続性や、自社の加工技術を活かした展開である点も整理することで、「実現可能性」と「将来性」の両面を伝えられる構成へブラッシュアップしました。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、これまで製造業をはじめ様々な業種・規模の補助金申請をサポートしてきました。設備投資系の補助金は、制度ごとに求められる視点や評価ポイントが異なるため、「どの制度を活用すべきか」という段階から整理することが重要です。
また、事業計画書の作成だけでなく、電子申請や提出手続きまで一貫してサポートすることで、お客様が本業に集中できる体制づくりも意識しています。補助金は採択がゴールではなく、設備導入や事業成長につなげていくことが重要だからこそ、採択後も見据えた支援を行っています。
お客様の声
以前から補助金の活用は検討していましたが、自社だけで事業計画書をまとめるのは難しく、相談させていただきました。実際にお願いしてみると、自分たちでは当たり前だと思っていた強みや、設備導入の必要性をしっかり整理していただけて、とても助かりました。
特に、単なる設備投資ではなく「今後の事業展開につながる投資」として計画をまとめてもらえたことで、内容にも納得感がありました。申請手続きまで一貫してサポートしてもらえたので、本業への負担も少なく進められたと思います。
