ご相談の背景・経緯
埼玉県で製造業を営むK社様では、受注増加に伴い、生産効率向上のための大型機械導入を検討されていました。ただ、設備投資額が大きく、「少しでも負担を抑えながら導入したい」という思いから、業務改善助成金の活用を考えられていたそうです。
しかし、業務改善助成金は必要書類も多く、設備導入計画や賃金引上げ計画など、専門的な内容が求められます。K社様でも当初は自社で進めようとされたものの、現場業務が忙しく、申請業務まで手が回らない状況でした。
また、複数の専門家へ相談したものの、「業務改善助成金には対応していない」と断られることもあり、なかなか依頼先が見つからなかったそうです。
そのような中でご相談いただき、ヒアリングを進める中で、勤怠管理や残業代計算の運用面について、一部見直した方が良い箇所も見つかりました。
K社様としては、長年の運用の中でルールが曖昧になっていた部分もあり、「この機会に社内体制も整理したい」というお気持ちを持たれていました。
そこで今回は、助成金申請だけを切り離して考えるのではなく、労務管理の整備や賃上げのタイミングも含めて、全体設計からサポートする形で対応を進めました。
専門家のポイント解説
業務改善助成金では、設備投資を行う中小企業にとって非常にメリットの大きい制度ですが「設備投資をすること」だけではなく、「賃金引上げを適切なタイミングで実施すること」も非常に重要なポイントになります。
ただ、実際には、
「いつ賃上げを行えば対象になるのか」
「設備導入との順番はどうすればいいのか」
といった部分が分かりづらく、制度をうまく活用しきれていない企業様も少なくありません。
今回のK社様でも、当初は“設備導入”に意識が向いていましたが、詳しく状況を確認すると、「もともと賃上げを検討していた時期」と助成金制度の活用タイミングをうまく合わせられる可能性がありました。
そこで今回は、設備導入スケジュールだけではなく、
・賃金改定時期
・対象従業員の整理
・助成金要件との整合性
・就業ルールの確認
・必要書類の整備
まで含めて、全体を整理しながら進行しました。
また、申請準備を進める中で、勤怠管理や残業代計算についても、運用上の見直しが必要な部分が見つかりました。
中小企業では、悪意なく労働法令違反が発生してしまっているケースも少なくありません。特に製造業では、現場ごとに管理方法が異なっていたり、長年の慣習で処理されているケースもあります。
今回は、労基署・労働局とも必要な確認を行いながら、未払いとなっていた残業代についても適切に整理・支払い対応を進めたことにより、結果として約600万円の助成金受給につながりました。
しかし、労働法令違反の内容によっては、助成金が不支給となるケースもあります。
助成金申請では、「申請書類を提出できるか」だけではなく、労務管理全体が適正に運用されているかも重要視されるためです。
そのため、「助成金を申請したい」と考えた段階で、できるだけ早く専門家へ相談いただくことが重要です。特に、
・残業代計算に不安がある
・勤怠管理が現場任せになっている
・昔からの運用ルールを見直せていない
・就業規則が長年更新されていない
といった企業様は、申請直前ではなく、計画段階から確認しておくことで、後から慌てて対応するリスクを減らしやすくなります。
また、業務改善助成金はスケジュール管理も非常に重要です。設備導入時期、賃上げ時期、申請期限が複雑に絡むため、日々の業務を行いながら自社だけで管理するのは簡単ではありません。
今回は、導入スケジュールを細かく管理しながら、必要書類の準備や行政対応も一貫して行ったことで、助成金受給につながりました。また残業代未払い等の再発防止のための勤怠管理ルールや運用方法も見直しています。
助成金は、“申請書を書けば受給できる制度”ではありません。
設備投資、賃金改善、労務管理をどう整合させるかまで含めて考えることで、初めて受給につながります。
特に業務改善助成金は、設備導入や賃上げを検討している企業様にとって、経営改善の後押しになる制度です。だからこそ、「あとから申請を考える」のではなく、計画段階から専門家と一緒に設計することが重要になります。
お客様の声
大型設備を導入するタイミングで、「せっかくなら助成金を活用したい」と考えていました。ただ、業務改善助成金は制度が複雑で、社内だけではとても対応できる状況ではありませんでした。
実際に依頼してからは、申請書類の準備だけではなく、「どのタイミングで賃上げを行うべきか」まで含めて整理してもらえたのが非常に助かりました。
もともと賃金改善は考えていましたが、助成金制度とうまく連動させることで、設備投資の負担も大きく軽減できたと思います。
また、申請準備を進める中で勤怠管理や残業代計算について見直すべき点もありましたが、そのまま放置せず、きちんと整理・改善できたことで、助成金申請をきっかけに社内ルールを整備できたことは、会社にとってプラスだったと感じています。
こちらは本業が忙しく、助成金申請まで手が回らなかったので、スケジュール管理から行政対応までお任せできた安心感は大きかったです。
結果として、約600万円の助成金を受給できただけでなく、社内体制を見直すきっかけにもなりました。設備投資や賃上げを考えている会社には、早めに専門家へ相談することをおすすめしたいです。
