ご相談の背景・経緯
K社様は、愛知県内で部品加工を行う従業員20名規模の製造業です。これまで熟練作業者の経験に支えられ、安定した品質を維持してきましたが、近年は人手不足の影響が徐々に現場に現れていました。受注は安定しているものの、一部工程が特定の担当者に依存しており、残業の増加や引き継ぎの難しさが課題となっていました。
社内では採用も検討しましたが、思うように進まず、仮に採用できても即戦力化には時間がかかります。そこで代表のK様は、設備投資やシステム導入によって業務を省力化できないかと考え、省力化投資補助金の活用を検討し始めました。
しかし、公募要領を読み進める中で、「自社の取り組みが補助対象になるのか」「省力化効果をどう数値で示せばよいのか」といった点で不安を感じるようになりました。加えて、事業計画書の作成やベンダーとの調整、申請スケジュール管理を通常業務と並行して進めることに限界を感じ、現場を理解したうえで支援してくれる専門家を探し、当事務所へご相談くださいました。
専門家のポイント解説
省力化投資補助金の申請では、「設備やシステムを導入すること」よりも、「その投資によって、どの業務がどの程度省力化されるのか」を具体的に説明できているかが重要です。単なる効率化の説明ではなく、現場の変化を数字や業務フローで示すことが、審査における評価を左右します。
K社様の場合も、「現場が楽になる」という実感はあるものの、それを事業計画書としてどう表現するかが課題でした。そこで当事務所では、まず現場の業務内容を整理し、作業時間や担当人数、属人化している工程を洗い出しました。そのうえで、システム導入前後の変化を比較し、省力化効果を客観的に説明できる形に落とし込みました。
当事務所には、システムエンジニア出身のメンバーが複数在籍しており、IT導入の現場感を踏まえた支援が可能です。ベンダーから提示される仕様や機能についても、「本当に省力化につながるのか」という視点で精査し、審査員に伝わる言葉へ整理しました。過不足のない投資内容に調整できた点は、計画全体の説得力向上につながっています。
また、省力化投資補助金に限らず、ものづくり補助金や新事業進出補助金などの採択実績を踏まえ、審査で評価されやすい構成を意識して事業計画書を作成しました。単年度の効果だけでなく、今後の事業展開とのつながりを明確にすることで、投資の必要性をより納得感のある形で示しています。
さらに、補助金は採択後の手続きも重要です。当事務所では、交付申請から実績報告、入金までの流れを見据えたスケジュール管理を行い、申請後も継続してサポートしました。K社様からは、「申請後の対応まで任せられたことで、本業に集中できた」とのお声をいただいています。
省力化投資補助金は、正しく活用すれば人手不足という課題に対する有効な手段となります。その一方で、準備や整理が不十分なまま申請すると、本来の評価を得られないこともあります。制度理解と現場理解の両立こそが、採択への近道と言えるでしょう。
お客様の声
補助金の活用に興味はありましたが、自社に合う制度が分からず、なかなか動けずにいました。相談してみて、現場の業務内容を踏まえながら、どのような投資が有効かを一緒に整理してもらえたことで、方向性がはっきりしました。書類作成だけでなく、申請後の流れまで説明があり、安心して進められました。自社だけで対応していたら途中で止まっていたと思います。補助金を検討している企業には、早めの相談をおすすめします。
