医療法人設立とIT導入補助金専門の天晴

システム開発会社が補助金を営業提案に取り入れることで、顧客からの信頼を高め、成約率を改善した事例です。補助金について全く知識がなかった企業が、行政書士のサポートを受けることで提案力を強化し、競合との差別化に成功しました。本記事では、依頼に至った経緯から具体的な取り組み、成果までをご紹介します。

東京都港区で人材開発業を営むR社様より、新事業としてCtoCのマッチングプラットフォームを開発するにあたり、開発費用の負担を軽減するためにものづくり補助金を活用したいとのご相談をいただきました。別の専門家からは「システム開発での申請は難しい」と断られていましたが、当事務所で申請をサポートした結果、無事に採択されました。

広島県福山市で小売業を営むG社様より、事業再構築補助金の交付申請手続き中に「補助対象外」と事務局から突然言い渡され、補助金が無効になる可能性があるとのご相談をいただきました。すでに事業を開始しており、補助金が受けられなくなると大きな経済的損失を被る状況でした。当事務所が申請内容を精査し、適切に事務局と交渉した結果、無事に補助金の受給が認められました。