ご依頼の経緯
O社様は、知人の経営者から雇用関係の助成金を活用しているという話を聞き、自社でも活用できないかと考えました。そこで顧問社労士に相談しましたが、「手続きが煩雑」「条件が厳しい」などの理由でなかなか対応してもらえず、諦めかけていました。しかし、その知人経営者から当事務所を紹介され、改めて助成金活用の可能性を検討することになりました。
担当者のコメント
厚生労働省系の助成金は、社会保険労務士の独占業務となっていますが、積極的に対応している事務所は非常に少ないです。理由は2点あると考えており、1つは不正申請時の責任が代理申請をした社労士にも及ぶようになったこと、もう１つは助成金は数が多く、毎年ルールも変わっていくため、対応するリソースがない事務所が多いことです。
正社員化や、産休・育休の取得、賃上げのための設備投資など厚生労働省では多くの助成金を実施していますが、有効に活用している中小企業が少ないのが実情です。
当事務所では、実際の運用を含めて助成金を活用した人事制度の導入や、設備投資を提案しており、今回のケースでも、キャリアアップ助成金と業務改善助成金、また神奈川県が実施している介護休暇制度の導入で使える奨励金を獲得することができました。
これらの助成金を獲得することで、当事務所の顧問料金の数年分以上の利益を会社にもたらすことができ、お客様にも大変喜んでいただけました。
厚生労働省以外でも、各自治体が働きやすい環境を整備する奨励金等を実施している場合があります。助成金の活用を検討されている企業様は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
お客様の声
「助成金を獲得できただけでなく、正社員を雇用する際のフローまで整えることができて大変よかったです。過去の正社員雇用でも申請していたら助成金がもらえていたと思うと、もっと早くお願いしていればよかったです。」
