【2025年度】IT導入補助金とは？概要や申請の流れ

IT導入補助金とは

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）とは、中小企業・小規模事業者等に対し、生産性向上に資するITツール（ソフトウェアやシステム、ハードウェア等）の導入時の経費を一部補助する制度です。

補助対象となるITツールは幅広く、定型業務の自動化ツールや顧客管理システム、会計ソフトや医療機関のレセコンなど、補助金を上手く活用することでより導入がしやすくなります。

IT導入補助金の申請は、申請者である「中小企業・小規模事業者等（補助事業者）」が、事前にIT導入支援事業者として登録申請をした「ITベンダー・サービス事業者（IT導入支援事業者）」から、ITツールを導入するという流れになります。

各種申請・手続きを進めるためには、共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者と支援事業者との互いの密な連携が不可欠とされます。

補助対象となる申請枠

補助対象となる申請枠は「通常枠」・「インボイス枠（インボイス対応類型）」・「インボイス枠（電子取引類型）」・「セキュリティ対策推進枠」、「複数社連携IT導入枠」に分かれており、それぞれ補助額や対象などが異なります。
なお、2023年度にあった「デジタル化基盤導入枠」は廃止となり、2024年度より「インボイス枠」が新たに設定されています。

このうち、対象範囲が広く一般的な申請枠となっているのが「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の二つであり、申請数・採択数の大部分を占めています。

ここでは、この二つの申請枠の大まかな相違点について、触れていきます。

	通常枠		インボイス枠
	1プロセス以上	4プロセス以上	インボイス対応類型
補助額	5~150万円未満	150~450万円	~50万円 ※1、50~350万円 ※2
補助率	経費の1/2 （最低賃金近傍の事業者は2/3）		経費の2/3 （補助額～50万円は3/4or4/5 ※3）
補助対象	生産性向上のための ソフトウェア等		インボイス対応の会計/受発注/決済ソフトウェア等＋ハードウェア

※1　「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※2　「会計」「受発注」「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件
※3　補助額50万円以下の部分については、中小企業は補助率3/4、小規模事業者は補助率4/5

A.通常枠

• 事業の目的
  通常枠では、申請を行う補助事業者が、生産性向上のためのプロセスの改善と効率化に資するようなソフトウェア等の導入の補助が目的となっています。
  
  
• 対象ツール
  通常枠で申請できるITツールとしては、ソフトウェアの導入費用（利用期間は最大2年分）のほか、オプションの費用（機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ対策）、役務の費用（導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート）が、補助対象となります。
  
  またソフトウェアは、下記の業務プロセスから1種類以上を満たしている必要があります。
  各プロセスについての細かい機能例や注意点は、『ITツール登録要領』の末尾にある「（別紙2）業種・プロセス一覧」をご覧ください。

• 補助額・補助率
  通常枠の補助額は、下限が5万円から、上限が450万円までとなっています。ただ、補助額150万円以上450万円以下で申請するには、「顧客対応・販売支援」や「会計・財務・経営」などといった上記『プロセス』の数が4種類以上あるソフトウェアを申請する必要があるほか、賃金引上げ計画の表明が必須になるなど、条件が大きく限られてきます。
  
  また、補助率は対象ツールの経費の2分の1となります。しかし、2025年度より新たに、最低賃金近傍の事業者（3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30％以上であることを示した事業者）は、補助率の3分の2への引上げが可能になりました。補助率引上げを受けるには、後述する『賃金状況報告シート』の提出が必要です。

B.インボイス枠（インボイス対応類型）

• 事業の目的
  インボイス枠（インボイス対応類型）では、生産性向上を支援するとともに、インボイス制度に対応するためのデジタル化の推進が目的となっており、通常枠よりも高い補助率が設定されています。

• 対象ツール
  この枠では、通常枠では補助対象とならないPC・タブレットやプリンター、POSレジなどといったハードウェアに関しても、ソフトウェアと同時に導入する場合においては、補助対象ツールとして申請することが可能となります。
  
  申請できるITツールとしてはソフトウェアの導入費用、オプションの費用、役務の費用、ハードウェアの導入費用になりますが、ソフトウェアに関してはインボイス制度に対応しており、『会計・受発注・決済の機能』を1種類以上含んでいるものである必要があります。
  
  
• 補助額・補助率
  インボイス枠の補助額は、下限は無く350万円までとなります。ただ、補助額50万円以上350万円以内で申請できるのは、上記『会計・受発注・決済の機能』のうち2種類以上を含むようなITツールを導入する場合に限られます。
  
  ソフトの補助率については、補助額50万円までは基本的に4分の3（「小規模事業者」※　に該当する場合は5分の4）、50万円を超える部分では3分の2となります。
  また、ハードの補助率は2分の1です（補助額の上限は、PC・タブレット等は10万円まで、レジ・券売機等は20万円までとなります）。
  ※「小規模事業者」の要件については後述

補助対象となる事業者

IT導入補助金の申請対象者となる「中小企業・小規模事業者」とは、「日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は個人」とされています。

補助対象となる事業者の要件は、下記のように業種ごとに条件が定められています。
資本金と従業員規模が条件となっている会社・組織に関しては、資本金と従業員規模どちらかがこの数字以下であれば、申請対象となります。

＜一般の会社及び個人事業主＞

業種分類	資本金（資本金の額又は出資の総額）	従業員数（常時使用する従業員）
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業	3億円	900人
ソフトウェア業又は 情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

＜それ以外の法人＞

業種分類	資本金（資本金の額又は出資の総額）
医療法人、社会福祉法人	300人
学校法人	300人
商工会・都道府県商工会連合会 及び商工会議所	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に 規定される中小企業団体	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合 またはその連合会	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人・社団法人（一般・公益）	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利法人	主たる業種に記載の従業員規模

＜小規模事業者＞
上記の定義に該当する中で、さらに以下の条件を満たす場合「小規模事業者」となり、インボイス枠（インボイス対応類型）等での申請の際に補助率が高くなるなど、一部優遇措置が存在します。

業種分類	従業員数（常時使用する従業員）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

また、上記の要件を満たしている場合であっても、大企業から半数以上の出資を受けている事業者やIT導入支援事業者（構成員を含む）として登録されている事業者、または反社会的勢力に関係する事業者や宗教法人など、申請の対象外となるケースもあります。

スケジュール

2024年度の事業スケジュールでは、2024年2月16日に交付申請の受付が開始し、その後10月15日締切の最終公募までに、基本的に通常枠では月1回程度、インボイス枠（インボイス対応類型）では月2回程度の締切日が設定されていました。

2025年度はまだ一部しか確定していませんが、現状下記のようになっています。
交付申請が2025年3月31日から受付開始され、通常枠とインボイス枠の募集回が同じペースで進んでいく形となりました。
なお、IT導入支援事業者・ITツールの新規登録申請についても、3月31日以降の受付となります。

＜通常枠＞

申請回	申請締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次	5/12（月）	6/18	交付決定～25/12/26
2次	6/16（月）	7/24	交付決定～26/1/30
3次	7/18（金）	9/2	交付決定～26/2/27

＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞

申請回	申請締切日	交付決定日	事業実績報告期限
1次	5/12（月）	6/18	交付決定～25/12/26
2次	6/16（月）	7/24	交付決定～26/1/30
3次	7/18（金）	9/2	交付決定～26/2/27

※以降のスケジュールは随時更新

申請に必要なもの

１）GビズIDプライムアカウント（必須）

様々な行政サービスにログインできる共通認証システムである、GビズIDの取得（無料）が必要になります。

GビズIDにはプライム、メンバー、エントリーというアカウントの種類がありますが、IT導入補助金の申請ではプライムアカウントが必要になります。

取得申請には下記の2通りの方法があります。

２）必要書類（必須）

法人の場合と個人事業主の場合とで、それぞれ下記の書類（直近期の有効な書類）の提出が必要となります。

また必要書類に関しては、指定された様式以外の書類は基本的に認められないことが多いため、事前に事務局の手引きで注意点をよく確認した上でご用意ください。

３）「SECURITY ACTION」宣言の実施（必須）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施している、情報セキュリティ対策に取り組むことを「自己宣言」する制度です。

IT導入補助金2025では『自己宣言ID』の取得が申請要件となっていますが、取得には申し込みから1週間程度を要することがあるため、余裕を持った手続きが必要です。
また、「自己宣言」には「★一つ星」と「★★二つ星」の2段階の宣言がありますが、IT導入補助金の申請に用いる場合はどちらでも要件を満たすことができます。

下記、公式サイトの「自己宣言申込みフォーム」から、取得を行えます。

４）「IT戦略ナビwith」の実施（任意）

2024年度まで「みらデジ」というポータルサイトの「経営チェック」が通常枠において必須要件となっていましたが、みらデジの事業終了に伴い、2025年度では新たに「IT戦略ナビwith」の実施が任意の加点要件となりました。
「IT戦略ナビwith」とは、中小企業のデジタル・IT化を進める際に役立つ情報やツールを提供するポータルサイト「デジwith」のサービスの一環です。

いずれの申請枠においても、「IT戦略ナビwith」実施時にGビズIDを入力したうえで結果画面のPDFを添付することで、審査で加点を受けられます。

５）賃金状況報告シート ※通常枠のみ（任意）

先述の通り、通常枠では基本的に補助率が1/2であるところ、2025年度より新たに『3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30％以上であることを示した』場合は、補助率2/3の適用が希望できるようになりました。

通常枠の補助率引上げには「賃金状況報告シート」を提出する必要があります。
所定のExcelフォーマットをダウンロードし、従業員氏名や事業所所在地、直近3か月の給与等を入力し、Excelファイルのまま添付します。

申請・その後の手続きの流れ

必要書類などの準備、申請内容の作成ができると、「交付申請」が行えます。
しかし、交付申請を行っただけでは補助金の交付を受けることはできず、交付決定以降にも報告手続きを行う必要があります。

IT導入補助金に関わる手続きの順序の簡単な紹介と、「交付申請」についてのより詳しい解説を記します。

手続きの時系列

交付申請の流れ

上記③で紹介した交付申請について、その詳細を取り上げます。

①申請マイページの開設

それぞれの申請者がIT導入補助金の各種手続きを行うための専用のページを開設します。
IT導入支援事業者が申請マイページの招待を行い、各補助事業者は届いたメールから申請マイページの開設手続きを行います。

※GビズIDでログインをするため、事前にGビズIDアカウントの準備が必要です。

②申請者情報の入力（補助事業者側の手続き）

申請内容を作成し、申請マイページ上で入力を行います。
入力する内容については、法人・個人事業主、申請枠などによって異なりますが、主な内容は以下になります。

③ITツールに関する情報の入力（IT導入支援事業者側の手続き）

今度は、ITベンダー（支援事業者）による作業になります。

申請者による入力を受けて、ITベンダーがその内容の確認とITツールに関する情報を入力します。導入するITツールを選択し、導入数量や導入価格、補助金申請額などを入力していきます。

④賃金に関する情報の入力（補助事業者側の手続き）

上記が完了すると、今度はさらに申請者自身での作業に移ります。
申請要件を確認した後、事業所内の賃金に関する状況を回答します。

また、『従業員への賃金引上げ計画の表明』について、その有無と、表明を行う場合は賃上げ幅や従業員の氏名などを入力します。なお、この項目については、「通常枠（補助額150万円未満）」や「インボイス枠」などにおいては、必須要件ではなく加点項目となります。

⑤事務局への提出

交付申請情報の入力が完了したら、事務局への提出を行います。
担当者携帯電話として登録した電話番号にSMS（ショートメッセージサービス）で認証コードが届くため、コードを入力して提出完了となります。

以上の手続きを各公募回の申請締切日までに終えることで、事務局による審査に進むことができます。

採択結果については、交付決定日になると事務局からメールで通知が届くため、申請マイページにログインをして確認を行ってください。
採択となった場合は、ITベンダーと商談の上、ITツールの導入や支払いを進めます。その後の「実績報告」のために支払いの証憑の保存などいくつか注意点があるので、事務局の手引きをよくご確認ください。

また、「実績報告」について詳細は、こちらの記事もぜひご覧ください。

【IT導入補助金】実績報告とは？必要書類や手順について解説

2024年の採択率と、審査のポイントについて

IT導入補助金はせっかく労力をかけて申請手続きを行っても審査の結果不採択となることもあるため、審査のポイントを抑えた申請内容を作成する必要があります。

2024年の採択率

参考までに、2024年度IT導入補助金の全国採択率を記載します。

＜通常枠＞

申請回（申請決定日）	申請件数	採択件数	採択率
1次（4/24）	1,576	1,189	75.4%
2次（5/27）	2,335	1,760	75.4%
3次（6/26）	2,912	2,206	75.8%
4次（7/29）	3,286	2,521	76.7%
5次（8/30）	3,577	2,762	77.2%
6次（10/3）	5,881	4,648	79.0%
7次（11/22）	5,573	1,454	26.1%
合計	25,140	16,540	65.8%

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＜インボイス枠（インボイス対応類型）＞

申請回（申請決定日）	申請件数	採択件数	採択率
1次（4/24）	1,607	1,531	95.3%
2次（5/8）	1,548	1,457	94.1%
3次（5/27）	2,061	1,944	94.3%
4次（6/6）	2,061	1,957	95.0%
5次（6/26）	2,830	2,666	94.2%
6次（7/8）	2,196	2,076	94.5%
7次（7/29）	3,151	2,924	92.8%
8次（8/8）	2,408	2,269	94.2%
9次（8/30）	2,978	2,766	92.9%
10次（9/9）	3,797	3,567	93.9%
11次（10/3）	10,043	9,036	90.0%
12次（11/22）	11,714	1,245	10.6%
合計	46,394	33,438	72.1%

やはり通常枠・インボイス枠ともに目を引くのは、最終回となった11月22日交付決定の申請回の採択率の低さかと思われます。
ただ、この回は「追加公募」という名目で申請が受け付けられた申請回であり、他と異なり予算の枠自体が限られたものであったことに起因すると見られるため、例外的な数値だと考えられます。

25年度はまた採択率がある程度戻ってくると予想されますが、後半の申請回になるにつれ申請件数が増加し審査が厳しくなる可能性もありますので、早い段階から試みるのが得策かもしれません。

審査項目

事務局から細かい審査基準の情報が提供されている訳ではありませんが、「公募要領」から、審査項目の概要に関しては確認することができます。

申請枠によって審査項目は異なりますが、通常枠では下記が掲載されています。

【事業面からの審査項目】

【計画目標値の審査】

【政策面からの審査項目】

加点項目

また、審査での採択率を高める「加点項目」がいくつか設定されています。

こちらも申請枠によって項目は異なりますが、通常枠（補助額150万円未満）における加点対象をいくつか挙げます。

上記のうち、特に最初の賃金引上げ計画の表明については重視されていると見られ、また加点項目の中でも比較的取り組みやすいものとなっています。

まとめ

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入しDX化を推し進めることで経営課題を解決するための支援策であり、またITベンダーにとっても、自社の商品・サービスを半額等で提供できることで新規顧客への営業力を大きく高めてくれる制度です。

申請手続きや事業計画の作成には時間や手間を要するほか、書類を1箇所でも間違うと差し戻しとなったり場合によっては不採択となったりしてしまいます。

申請方法や交付決定までの流れ・注意点を把握し、必要な書類や手続きをしっかりと準備することが成功の鍵となります。

申請を通じて業務の効率化や生産性向上の目標を実現し、ビジネスの成長に繋げましょう。

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